2012-01-31 第180回国会 参議院 予算委員会 第2号
そのオーストラリアとは二〇一〇年五月に、自衛隊とオーストラリア軍が国連の平和維持活動とか人道的な支援、また災害派遣、共同等で行う場合に、それぞれが水とか食料とか燃料とか、こういった物品、役務というものを相互に融通できるような協定を結んでいこうということで、日豪ＡＣＳＡというものに署名をしたわけでございます。 オーストラリア国会の方は、昨年の三月にこの国内手続といったものを終了しております。
そのオーストラリアとは二〇一〇年五月に、自衛隊とオーストラリア軍が国連の平和維持活動とか人道的な支援、また災害派遣、共同等で行う場合に、それぞれが水とか食料とか燃料とか、こういった物品、役務というものを相互に融通できるような協定を結んでいこうということで、日豪ＡＣＳＡというものに署名をしたわけでございます。 オーストラリア国会の方は、昨年の三月にこの国内手続といったものを終了しております。
そうでなければ、またいつ口蹄疫が発生するか、宮崎県だけでなくて、ほかの畜産の盛んな県でも発生する可能性が出てくるわけでありまして、皆不安を持って経営をしているわけでありまして、これはしっかり日中韓共同等の研究も進められて解明に努力をしていただきたいと思います。 先ほど大臣の方からも家畜伝染病予防法の改正のお話も出てまいりました。
国井正幸君） 今先生、具体策が幾らか乏しいんじゃないかと、こういうふうな御指摘でありますが、そういうふうにならないように、私どもも是非この交付金を有効に使って、交付金がすべてということにはなりませんが、やる気のある地域というものをいかに伸ばしていくかと、こういうふうなことで、特に具体的には生産基盤及び施設の整備、あるいは生活環境の整備あるいは地域間交流促進施設の整備等、自治体等が行うあるいは農業者も共同等
農水省といたしましては、このため、一つは消費者に適切な情報やサービスを提供する利便性の高い食品小売業の育成を推進するための基盤となる人材の育成、さらには、生産者、卸売業者と一体となった地元農産物の販売促進、仕入れ、配送の共同等を進めるためのビジネスモデルというものを開発しておるところでございます。こういうことの支援を通して活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
さらに、生活水準の向上等によって、いわゆるグルメ食品への関心も高まっているので、新しい食欲を誘う水産加工品を共同等で開発することも必要であるというふうに思います。水産加工業者はこのような消費者のニーズに対応した水産加工品の開発に努力することが必要でありますが、国や都道府県の試験研究機関でも開発に一層力を入れる必要があると思います。
それから今度は、意見聴取の段階になってまいりますと、研究調査組織等の組織運営等について現状でよいと考えるか、改善強化する点はどのような点か、あるいは各社共同等、各社の単位も越える教科書研究調査組織等の設置についてどう考えるか、こういうようなことをかなり広い欄をとりまして文書回答するようになっておるのであります。いろいろな改善点とか問題点をずっと書かせるようになっております。
また現実問題として年賀はがき等は凸版、大日本、共同等にそれぞれ分注されておるわけですね。ですから特殊の機械があるとかいうことではなく、どこでも刷れるわけですから、昭和十五年あたりでしたらいろいろな事情があったかもしれませんけれども、現状においては、もうすでに三十年たっているわけです。随契をずっと続けてこられた理由はちょっと納得できないわけですね。
特に、農集や多数共同等もいままでは据え置きなんです、赤字部門はどんどんやっていけというように。この設備料が据え置きであるということは不合理であるわけです。したがって、この農集等についても、当然やはり上げるべきだと、当時から私は主張してまいりました。 それからいま一点は、朝令暮改にはならないのだ。
そういう意味におきまして、小売り価格の適正化ということを考えておることと、もう一つは、小売り商に影響があるじゃないかということでございますけれども、私は、小売り商が共同等によりましてこういうものをつくっていったらどうかというような、パイロット的な模範店みたいなものを、政府と東京都と一緒になってつくっていこうということでございますので、私は、小売り商の指標というか、向かう方向をこれによって出していくというように
さらに、住宅福祉施設等におきまして、中小企業が単独で行ない得ない場合におきましては、地域的な共同あるいは同業の共同等によりまして、それらの施設を行ないますように、本年度から更生年金の還元融資額を三十億円設定いたしておるわけであります。
○堀眞琴君 私は本日の朝以来、ＡＰ、ＡＦＰ、ＩＮＳ、共同等の通信が、読売、産業経済、日本タイムス等に掲載されて、日本国民が非常に驚いております原子砲の問題についてまずお尋ねしたいと思います。先ほど木下君からも質問が行われ、また本会議では吉田法晴君が緊急質問で政府側に答弁を求められた。しかし、それらの答弁はきわめて不十分であり、私はこの問題をまず首相にお尋ねしたいと思います。
これによつて例えば金融方面でも疎通の途を開こうとしておるのでありますが、従つてこの恐慌の状態は私は参らんということを申上げておるのでありますが、多少そういつた倒産等のようなかたが出て来ました場合に、生活保護によるような極く低い部分はこれは暫らく別でありますが、その上の分について申しますと、やはり事業の共同等を進めることによつて、そうして共同的な、或いは合理化をその間にやつてもらう、経営の合理化を特にやつてもらう
また合理化カルテルも、生産部門に属する事業者に対して、企業の合理化を著しく促進するために、規格統一、施設共同等の共同行為を行う必要があり、販売独占となるおそれがないと認めて、申請したときに許すことになつておりますが、この二つの場合のカルテル要請の必要も、貿易カルテルと同様に、最近の国際景気の横ばい停滞の状況、輸出入貿易の沈滞と制限行為の横行、並びにこれらの諸条件の国内経済への影響、それに、終戦後の諸施設
○大畠農夫雄君 私は社会党を代表いたしまして、民主党、國民共同等及び社会党三派共同修正になりましたる衆議院送付の原案に賛成の意を表するものでございます。（拍手） 一國の消長が産業に制約され、一國の産業が石炭に支配せられるといたしまするならば、現日本の段階におきましては、石炭の使命たるや誠に重大なるものでありまして、これに関する法案こそは、実に國家の一大法案と言わなければならないのであります。